2008年から開始されたふるさと納税は、今では多くの人が利用しています。
元々は都市部と地方間での税収の差を減らすために考えられた制度の1つですが、今でも意外と「聞いたことあるけどやったことない」という人も少なくありません。
また、コラム記事やテレビなどの報道イメージから「ふるさと納税する＝豪華な返礼品が貰える」というイメージだけの人も多く、メリットとデメリットを詳しく知らないと言う人も多くいます。ただ、ふるさと納税をすることで得られるメリットや知らないと損をするデメリットを知らないと、「早い段階で知っておけばよかった」と後悔することもあるかもしれません。
そのため、今回の記事では、ふるさと納税のメリットとデメリットを解説していきます。ふるさと納税は知られていないメリットやデメリットもあるので、しっかりと理解して得する税金の収め方を始めてみましょう。
ふるさと納税とは？仕組みの解説
ふるさと納税のことを耳にしたことがあっても、意外とイメージでしか知らない人は少なくありません。そもそも、ふるさと納税とは何なのか？
まずはその基本的な点を説明したいと思います。
ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい「自治体」に寄附ができる制度です。あなたが応援したいと感じた都道府県や市町村といった「自治体」に寄附ができる制度ですが、納税=税金というわけではなく、実際には寄附をすることになります。
寄附の謝礼として自治体ごとに異なる「返礼品」を受け取れる
「ふるさと納税」が人気な最大の理由は、寄附のお礼として地域の特産品が貰えることが挙げられます。
寄附を受けた自治体から納税者に送る品をふるさと納税では返礼品と呼びますが、その内容はお米やお肉、果物や野菜と様々です。中にはその地域でしか採れないブランドのフルーツや高級牛肉など、自治体の特産品によっては非常に嬉しい返礼品も多くあります。
一時期は返礼品の額の高さが問題になることもありましたが、ふるさと納税をお得に利用したい人は、高い返礼品を選ぶことが大切になります。
寄附したお金が納める税金から控除することが可能
好きな自治体に寄附を行うふるさと納税では、その寄附分の金額を済んでいる地方自治体に申告することで金額の一部を納める税金から控除することが可能になっています。ただ、税額の控除については受けられる人と受けられない人がいるので注意が必要です。
原則として税金が控除されるには、寄附する人が納税者であることが求められます。そのため、所得のない人が納税しても控除で得をすることはなく、専業主婦の人などが自分の名義でふるさと納税を利用したとしても控除はありません。
また、給与所得が103万円以下のアルバイトやパートなどの学生も寄附による控除は発生しないので気をつけましょう。しかし、所得が多くて納税額が高額な人ほどふるさと納税で得れるメリットは大きいので、ある程度の所得がある人はぜひ利用してみましょう。
所得が多い人ほど得をする理由は、ふるさと納税で受けられる税額控除の上限が高くなるためです。ただ、税額控除の上限は所得のみで決定されるわけではありませんので、既に他の控除を受けている場合にはふるさと納税による控除は小さくなるようにも考えられています。
ふるさと納税を利用するメリット
ここまでふるさと納税の基本的な仕組みについて説明しましたが、ここからはふるさ等納税のメリットを解説したいと思います。
豪華な返礼品が貰えるイメージがあるふるさと納税ですが、ほかにもメリットがあるので確認しておきましょう。
ふるさと納税のメリット①「豪華な返礼品が貰える」
これは恐らく多くの人が知っているメリットです。
ふるさと納税という寄附で、お礼としてその納付先の特産品や名産品などが送られます。株式投資でも株主優待という株主に対して送られる品がありますが、それに似たもので「返礼品」はお肉・海産物・お米・野菜・フルーツ・お菓子・お酒など様々です。
貰える返礼品の内容は金額や地域によって異なりますが、家電や旅行券を提供する自治体もあるほどふるさと納税には力を入れています。ただ、ふるさと納税することで返礼品を貰えるイメージとは裏腹に、お礼の品が必ず貰えるというわけではないので注意しましょう。
災害支援への寄附の場合にはお礼がなかったりと、自治体によって変わるので事前に調べておきましょう。
ふるさと納税のメリット②「ポイントを貰うことができる」
豪華な返礼品ばかりのイメージがあるふるさと納税ですが、返礼品に加えて寄附を受け付けているサイトによってはポイントが貰えることがあります。
例えばですが、「楽天ふるさと納税」は最大で30％ほどの楽天ポイント、「ふるなび」ではAmazonギフト券が貰えるなど、ふるさと納税で返礼品に加えて、受け付けているサイトによって大きく還元されるので合わせて得をすることができます。
ふるさと納税のメリット③「税金の控除を受けられる」
ふるさと納税は「返礼品」が貰えて、税金の控除を受けられるメリットがあります。
前途でもお伝えしましたが、寄附した合計金額から2,000円を差し引いた額、納税済みの所得税や翌年の住民税から控除することが可能です。
例えば3万円を寄附して「ワンストップ特例制度」を活用した方は、翌年6月から1年間かけて住民税から28,000円が差し引かれる（本来納める税金から引かれる）ことになります。例えばですが、3万円分を寄附してワンストップ特例制度を活用することで翌年の6月から1年かけての住民税から2,000円を差し引いた28,000円が差し引かれるという形になります。
ふるさと納税のメリット④「自由な自治体に寄附が可能」
ふるさと納税は、全国の自治体から自由を選ぶことが可能になっています。
生まれた育った故郷に少しでも還元したいという人や以前いった旅行先の特産品が食べたいなど、目的は違うかもしれませんが、好きな自治体に寄附できることは興味を持った返礼品を選べるなど自由な選択をすることができます。
また、ふるさと納税は現在済んでいる自治体に寄附することで返礼品を貰うことができますが、一部返礼品が居住者は貰えない自治体もあるので必ず事前に確認するようにしましょう。
ふるさと納税のメリット⑤「寄附金の使い道を選べる」
ふるさと納税の魅力として、自治体 が受け取った寄附金の使い道を選ぶことが可能です。例えば、「子育て環境の整備」や「医療・福祉の充実」「自然の保護活動」といった各自治体ごとに寄附金の使い道を明らかにしていることが多く、寄附を行う際には、自身で寄附金の使い道を選ぶことができるのが特徴です。
ふるさと納税への返礼品が豪華な理由
ふるさと納税では自治体によって返礼品が変わりますが、金額以上に豪華な返礼品を送る自治体も多くあります。これはふるさと納税でのメリットが自治体にもあるためです。
自治体によって非常にふるさと納税をしてくれた人への返礼品へ積極的なのは、全国からの財源確保と地方の知名度を上げることになります。
寄附の支援によって資金が不足している事業を進めたり、災害地なら復興のための資金として使うなど、色々な費用とすることが可能になりますし、その地域への興味や関心を高めることで観光客の誘致などが期待できるためです。
都市部ほど財源がない地方自治体では、返礼品などでふるさと納税をしている人に積極的なアプローチをしています。こうすることで通常の購買も促進させて地域生産力も上昇するメリットがあるため、自治体はふるさと納税へ前向きな姿勢を持っているわけです。
知っておきたいふるさと納税のデメリット
忘れてはいけないのがふるさと納税で発生するデメリットです。良いことばかりですが、得をするばかりではありません。ただ、損をするようなデメリットはありませんので安心しましょう。
それでは、ふるさと納税のデメリットについて解説していきたいと思います。
ふるさと納税のデメリット①「節税対策にはならない」
寄附した金額から控除されると聞くと、節税に繋がると考える人は意外と多くいます。ただ、ふるさと納税では節税対策を行うことができません。
ふるさと納税は好きな地方自治体に対して寄附が行える制度になりますが、2000円を超えた寄附金額を所得税や住民税から控除するというものです。これがどういう事かというと、例えば5万円の寄附を行うと自己負担額が2,000円になるので、住民税・所得税から48,000円を控除するということになります。
つまり、住んでいる自治体に払う48,000円をふるさと納税の寄附先に先に払ったということになり、節税にはなりえません。
節税にならないとふるさと納税をする必要がないと考えるかもしれませんが、ふるさと納税が人気な理由は寄附額に応じて返礼品が貰えるからであり、その内容を自由に選択が可能だからです。簡単にいえば2,000円以上の返礼品を貰えれば得をするという考え方が中心になります。
ふるさと納税のデメリット②「税金控除申請の手間がかかる」
ふるさと納税するためには申請が必要になるので、手間がかかります。そのため、面倒くさいと感じる人や大変そうだと感じる人も少なくありません。
ふるさと納税を始めるためには各種申請が必要ですが、以下の3つに該当する人は確定申告を必要があります。
- ６ヶ所以上の自治体にふるさと納税をした人
- 期限内にワンストップ特例の申告をしなかった人
- 副業などの別の収入口があるなどの理由で確定申告が必要な人
上記に該当する人の場合には確定申告の必要があるので注意しましょう。ただ、ワンストップ特例制度を使うことで確定申告は不要になります。ワンストップ特例制度とは、寄附した自治体に特定制度の利用申告書を提出するだけで住民税が控除される仕組みになります。
以下の３つを満たしていれば、ワンストップ特例制度が使えるので大幅に手間を省くことが可能です。
- 1年間に行ったふるさと納税先の自治体が5カ所以内
- 確定申告をする必要がない給与所得者
- 申し込みごとに自治体へ申請書を郵送している
ふるさと納税のデメリット③「控除限度額を超えると自己負担になる」
ふるさと納税で気を付けておきたいことが「控除額限度」と呼ばれるものです。
控除を受けられる金額には上限があり、上限を超えた寄附金額が適応されないので、「あなた自身がいくらまでふるさと納税することができるのか？」ということを重要になります。
控除の上限額については、収めている税金によって異なりますので、寄附を行う人は家族構成や年収から受けている税金控除の金額が決まることを覚えておいましょう。自分で算出する場合には手間がかかるので、手軽に控除の限度額を計算してくれる計算シュミレーションツールを利用するのが便利でオススメになっています。
まとめ
今回の記事ではふるさと納税に関してのメリットとデメリットを紹介しましたが、意外と返礼品以外のメリットやデメリットを知らなかった人も多かったのではないでしょうか？
各地方自治体の税源確保は今後の少子高齢化はさらに積極的になる可能性もあるので、地方自治体の返礼品についても随時確認してみるとさらにお得になるかもしれません。
「ふるさと納税を始めたいけど難しそう」「仕組みがよくわからない」という声もよく聞く耳にするので、少しでも興味や関心がある人は、まずはそれぞれの自治体の返礼品などを確認するだけでもいいでしょう。
特別納める税金を安くしたりという節税対策を行うことはできませんが、それでも収入によって大きく得をすることができる制度なのでぜひ利用してみましょう。
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