現在あなたが務めている会社を辞めるとしたら、退職金をいくら貰えるのか知っていますか？
退職金が貰えることは認知していても、退職時にどれぐらいの金額を受け取れるのか具体的に把握しているサラリーマンはあまり多くありません。計算方法や支給対象者は各企業によりバラバラですし、会社によっては退職金自体がないという人もいるかもしれません。
「定年退職時に貰える金額が気になる」という人もいれば、より良い待遇の会社に転職する際に「どれぐらい退職金を支給されるのか？」を把握しておくと、転職までの生活費やスキルアップの期間、起業資金といった事へ余裕を得ることができるので安心できます。
定年退職の際にも、退職金が大きければ年金と合わせて老後の生活にゆとりが生まれるでしょう。
今回の記事では、退職金の相場と計算方法をお伝えしていきます。
いざ退職金を貰う時に、あなたが貰うことが出来る退職金の額が少ないのか、多いのかをしっかりと計算して把握し、会社を辞める事になった時や定年退職の際に計画的にお金の使い方を考えられるようになりましょう。
知ってるのは当たり前？ 退職金の基礎知識
退職金とは退職の際に、勤めていた企業から支払われる賃金のことです。
また、定年退職の際に受給できるイメージがあるかもしれませんが、若いうちに会社を退社した場合でも退職金をもらえることもあるというのはご存知でしょうか。
退職金の支給方法は大きく「退職一時金制度」と「企業年金制度」の二つがあります。詳しくは後ほど説明しますが、退職金といえば、会社を辞める時にもらうお金ぐらいの漠然としたイメージを持っている人も少なくないはず。
特に最近の若い世代は年金や退職金に対してネガティブな価値観を抱いているので、「そもそも本当に退職金ってもらえるの？」と疑問が頭の中にある人も非常に多くいます。
しかし、あなたが仕事を辞める時に退職金を貰えるかどうかという点も含めて、まずは退職金という制度の基本を最低限理解しておきましょう。
『退職一時金制度』とはなに？
退職一時金制度は、会社を退職する際に一度にまとめて退職金が受け取れる制度です。
退職金はその企業の退職金規定に沿って支払われることになりますが、あなたが退職するまでに規定が変更されることがなければ、企業の経営状態に左右されずに支払いが確約されます。
ちなみにですが、確定給付企業年金などへ行こうする企業も存在しています。
確定給付企業年金とは？
『企業年金制度』とはなに？
企業年金制度は、先程の退職一時金制度と違い、一定期間、あるいは生涯にわたって一定金額を年金として支給される制度のことです。
企業年金制度と退職一時金制度を併用して導入している企業も存在してます。
退職金共済金との違いは？
退職金制度といっても、いくつかの種類があります。
その代表例が「退職金」と「退職金共済」の2つで、まず退職金は会社から直接支払われるお金のことで、退職金共済金は会社が共済に加入し、この共済制度を通じて支払うお金になります。
退職金共済には、商工会議所を通じて支払う「特定退職金共済」と中退共と呼ばれる組織が運用する「中小企業退職金共済」など、様々な種類があります。
退職に支払われるお金のどちらかは、或いは2つを組み合わせたものが支給されます。
退職金共済は、会社に経営状態に左右されずに積み重ねたお金が支給されるため、経営状況が悪化してもしっかり受け取ることが可能です。ただ、共済制度によって積み立てる金額は少額なため、期待していたほど金額が入らないこともあります。
まずは、あなたの勤めている会社が「退職金」なのか「退職金共済」なのを把握しておくようにしておきましょう。
退職金がない会社は全体の約20%と少数
就職、または転職した会社に退職金制度がないという企業もあります。
それが普通なのか分からないという人もいるでしょうが、退職金がない会社の割合をご存知でしょうか？
退職金制度のない会社は厚生労働省の調査では約20％になります。決して少なくありませんが、退職金がない企業は少数派になっています。
退職給付金制度(退職金)の有無の正確な割合
引用元：厚生労働省
上記は厚生労働省が「退職給付金制度の有無と形態」を調べた結果になりますが、退職給付金(一時金・年金)制度がある企業の割合は80.5%となっています。残りの19.5％(約20%)は退職金がない会社。
上記画像の希望規模別に確認すると「1,000人以上」が92.3％、「300人〜999人」が84.9%、「30人〜99人」が77.6%。
産業別に見ると、「複合サービス事業」が96.1%最も高くなっており、次に「鉱業・採石業・砂利採取業」が92.3%、「電気・ガス・熱供給・水道業」92.2%と、退職金はほとんどの会社で貰えることがわかります。
退職給付金制度がある企業については、制度の形態別の企業割合で確認すれば「退職一時金制度のみ」が73.3%で、「退職金制度のみ」が8.6%、「両制度併用」は18.1%となっています。
つまり、退職一時金制度(まとまって受け取れる)のみの会社よりも、退職金制度、あるいは併用している会社は少ないことがわかります。
退職金がないのは違法ではないのか？
企業全体に見てみると、約20％の企業で退職金が支払われないことはお伝えしましたが、「退職金が支払われないのは違法ではないのか？」と中には思う人もいるかもしれません。
しかし、退職金がないのは違法ではありません。
理由は退職金の支払いが法律で義務化されているわけではないからです。このことから、退職金がない会社は中小企業が占めており、逆に大手企業ほど退職金制度が整備されている傾向になっています。
退職金制度は、企業にとっては大きなコストになりますので、経営的な退職が低い企業では退職金制度を設けることができないという理由があるようです。ただ、企業は退職金制度を設ける場合、その金額や計算方法を受け取る対象者へ、詳細を就業規則に記載しなくてはいけません。
つまり、就業規則から退職金制度の有無を確認することも可能だということになりますが、「就業規則には記載があるにもかかわらず、あなただけ貰えない場合」にはもちろん違法になります。
退職金の支給は義務ではありませんが、貰えることが当たり前だと思っているひとは、まず勤めている会社に退職金があるのか把握しておくことをお勧めします。会社の規模(従業員の人数)や勤務年数を支給条件に定めていることもあるため、勤務年数が短い場合は貰えない可能性も考慮しておきましょう。
退職金が貰えるか調べる方法
次は、あなたが勤務している会社で退職金が存在しているか調べる方法をお伝えします。
退職金の確認方法は先程も少し触れましたが、就業規則や賃金規則を確認してみましょう。退職金がある場合には明示されています。
退職金規定には、支払わられる金額や支払日といった退職金に関する決まりが明白に記載されているはずです。規定は会社の経営状態や社会情勢によっては変更されることもあるため、規定が変更されるたびに確認しておく必要があります。
そして、退職金制度に社員負担がある場合には、あなたが受け取っている給与明細から「企業年金掛金」「退職金掛金」「確定給付掛金」といった欄が存在しているはずですのでチェックしておきましょう。
上記の方法でもしも調べる事ができない場合には、総務や人事といった管理部に問い合わせる他に方法がありません。
ただ、貰えるかわからないという状態は退職間近になって焦る原因にもなるので、退職金をアテにしているという人は確認しておきましょう。そのほうが、定年退職や転職に伴う退職の際には安心できるはずです。
制度があっても退職金を貰えないことはある？
退職金制度があるのに退職金が貰えないこともあります。
会社によって支給条件が異なりますが、「勤務3年以上」を支給条件としている会社が全体の6割を占め、勤務年数が少なぎると退職金が貰えないこともありえます。
参照元：東京都産業労働局
「中小企業の賃金・退職金事情（東京都産業労働局）」の調査データでは、退職金がある東京都内の中小企業730社のうち、最低でも3年以上勤めないと退職金が支給されない会社の割合は62.3%という数字になっています。
転職を視野に入れているサラリーマンの方は就業規則などで退職金の有無を確認しておきましょう。ただ、会社の都合で退職になる場合には、勤務年数が3年未満でも退職金が受け取れるといった企業が多くなっています。
もしも、あと少し働けば退職金をもらえる条件に達するというサラリーマンの方は、頑張って働き続けてみるというのも一つの方法かもしれません。
退職金を会社から貰えるタイミング
自己都合による退職は、勤務年数が3年以上。会社都合の場合には3年未満でも退職金が支給される企業が多くなっています。しかし、会社を辞めることなく定年まで働いた場合、会社から退職金が支給されるタイミングというのはいつかご存知でしょうか。
退職金が会社から支給されるタイミングは、会社によって異なります。
これは退職金の支給を定めた法律がないことが理由です。実際に退職金を貰うまでは、社員の退職が決まって担当者が規定に沿って掛金の計算や書類の作成を始めるため、入金の手続きまでには時間がかかります。
会社から支給される「退職金」なら準備も円滑に進みますが、「退職金共済」の場合には別の会社や組織が間に入るため、そのぶん時間を要します。
こうした状況から仕事を辞めることが決まり、退職してから1ヶ月〜6ヶ月の間に支給されることが平均的には多くなっているようです。
中には入社1年後に支払われるというケースもあるようですので、支給時期にも退職金給付制度の確認を行う際に、合わせて人事部の担当者に確認しておくといいでしょう。
退職金の一般的な相場(平均)
| 勤続年数 | 自己都合 | 会社都合 | |
| 若年層 | 1年 | 9万円 | 16万円 |
| 3年 | 24万円 | 38万円 | |
| 5年 | 44万円 | 64万円 | |
| 10年 | 122万円 | 157万円 | |
| 15年 | 230万円 | 284万円 |
こちらは東京都内の中小企業を対象とした調査結果になりますが、勤続年数の短さから分かるようにかなり少ない額になっています。
ただ、会社の都合の場合には退職金の金額も大きくなる傾向にあります。。
勤務年数が少ない場合の調査データの次は、20年以上の勤続年数がある場合の退職金の平均金額を見ていきたいと思います。
引用元:厚生労働省「就労条件総合調査(退職給付金一時金・年金)の支給実態)」
20年以上から退職金は大きく増加傾向にありますが、基本的に退職金はその会社でどれぐらい働いたのかという在籍期間によって決まります。ただ、退職金制度のみなのか、退職一時金制度、あるいは両方の制度を併用しているのかにも変化し、500万円ほどの差が生じています。
また、学歴によっても2倍ほど退職金が変わることもあり、大学卒に比べると高校卒のほうが退職金が二分の一程度と勤続年数によってはかなりの差が開いています。
高卒や大学卒によっても退職金の金額は変わる場合もありますが、数百万も学歴によって変化することを考えると、仕事が出来るできないだけではなく、学歴も退職金に影響することが多いことを知っておきましょう。
公務員の退職金は多い？
公務員といえば、安定した高給取りのようなイメージがありますが、退職金に関してはどうなのでしょうか。
一般企業に就職する人が圧倒的に多いなか、安定した職業とされている公務員は就職したいランキングで上位にランクインする職業の1つ。公務員全体の8割を占めており、多くの人が就職先に選びそうな「地方公務員」と残り2割の「国家公務員」の退職金に実態をお伝えしていきます。
公務員の退職金の相場は「平均2000万円以上」
| 対象年度 | 地方公務員の退職金 |
| 平成25年 | 2,607.1万円 |
| 平成26年 | 2,443.7万円 |
| 平成27年 | 2,333.0万円 |
| 平成28年 | 2,273.5万円 |
| 平成29年 | 2,262.0万円 |
引用元：総務省(地方公務員給与実態調査)
こちらは総務省の調査結果が明らかになった退職金の相場になっています。
40年以上の勤務年数があり、満額もらった場合の退職金になりますが軒並み2000万円を超える結果になっています。
次は国家公務員。
国家公務員は国家の運営に関わるため高いようなイメージがあるかもしれませんが、意外と地方公務員と違いがありません。その違いを細かく見ていくために、国家公務員の退職金相場は勤続年数と自己都合、定年の関係から見ていきたいと思います。
| 勤続年数 | 自己都合 | 定年 |
| 5年未満 | 23万円 | 248万円 |
| 5年〜9年 | 89万円 | 504万円 |
| 10年〜14年 | 270万円 | 927万円 |
| 15年〜19年 | 523万円 | 1197万円 |
| 20年〜24年 | 913万円 | 1257万円 |
| 25年〜29年 | 1354万円 | 1681万円 |
| 30年〜34年 | 1704万円 | 2033万円 |
| 35年〜39年 | 1996万円 | 2327万円 |
| 40年以上 | 2165万円 | 2268万円 |
引用元：内閣人事局『平成29年度 国家公務員退職手当実態調査』
国家公務員の退職金の相場は、勤続年数が35年〜39年で退職した場合約2327万円になります。
退職金は勤続年数によって異なりますが、これは国家公務員も例に漏れていません。ただ、勤続年数が長くなるにつれて定年退職による退職金の受給と自己都合による受給の差は少なくなっています。
貯蓄に余裕のあるひとなら、数年早く定年を迎えてゆっくりと過ごすのも良いかもしれません。
退職金制度によって異なる貰える退職金の計算方法
退職金の有無や一般的な相場を把握したら、実際にあなたが貰える予定の退職金の額を調べてみましょう。
退職金の計算方法ですが、一般的に退職金制度を導入している企業は「退職金規定」を設けています。多くの場合は就業規則内に退職金の算出方法が記載されていますので、そこからあなたが貰えるおおよその退職金の金額を計算することが可能です。
しかし、退職金の種類によって計算方法が異なるので、まずは退職金制度ごとの算出方法を解説していこうと思います。
あなたが該当している退職金制度、または「退職金があることは知っているが種類まではちょっと….」という人の中にも、すぐに知りたいという人は退職金制度の種類をすべて計算してみてもいいのかもしれません。
退職金制度のタイプ①「定額制」
定額制の退職金については、基本給や会社への売上といった貢献度に関係ありません。
関係あるのは勤続年数のみで、勤続年数と比例して支給される退職金が決定する方式になっています。
定額制の退職金の例としては「勤続年数が5年で30万円、6年で35万円、7年で…」というように、勤続年数に比例した退職金の増加が一般的で、詳しい支給額は企業ごとに退職金規定に記載されているケースがほとんどになっています。
退職金制度のタイプ②「基本給連動型」
基本給連動型の退職金は、退職時の基本給・勤続年数・退職理由の3つを加味して算出されます。
退職理由が会社都合の場合は少しだけ高く支給されますが、定年退職や自己都合の場合の計算方法は以下になります。
退職金 = 退職時の基本給 × 支給率(勤続年数次第) × 退職事由係数
支給率や退職事由係数は会社によって異なりますが、一般的には勤続年数が短いよりも高いほうが退職金は高くなります。会社によっては役職によって金額が加算されるケースも多くあります。
例：勤続年数10年で支給率が8.0の場合には自己都合退職で係数を0.8と設定している場合を考えておきましょう。退職時の給料が35万円の場合には以下の計算方法が例になります。
退職時の基本給(35万円) × 支給率(8.0) × 退職事由係数(0.8) = 224万円
退職事由係数とは？
退職金制度のタイプ③「別テーブル制」
別テーブル制という退職金制度を聞いたことがある人は少ないかもしれません。
この別テーブル制の退職金制度は、基本給連動型と同じで勤続年数・退職理由の2つから考えて算出されます。
基本給連動型と異なる点は、基礎金額を退職時の基本給ではなく役職といった部分に応じて設定する点です。計算方法は以下になります。
退職金 = 基礎金額(役職に応じて変化) × 支給率(勤続年数次第) × 退職事由係数
退職金制度のタイプ④「ポイント制」
ポイント制の退職金は、会社が従業員に付与したポイントに応じて退職金が決定する仕組みになっています。
一般的に勤続年数を評価するポイントや貢献度を評価するポイントを足し合わせることで、「退職金ポイント」を決定するケースが多くなっています。計算式は以下になります。
退職金 = 退職金ポイント × ポイント単価 × 退職事由係数
退職金のポイント制は少しややこしい部分がありますが、例は以下になります。
- 勤続年数1年=10ポイント
- 役職に応じてプラス20ポイント
- 自己都合の場合の係数が0.8
- ポイント単価は10,000円
この場合の従業員の勤続年数が10年、役職が主任で自己都合で辞める場合には、退職金ポイント(100ポイント＋役職ポイント20ポイント)×ポイント単価(10,000円)×退職事由係数(0.8)=96万円
税制面は優遇されるが退職金にも「税金」がある
退職金にも税金はかかるようになっています。
ただし、対処金は老後や退職後の重要な生活資金になるため、退職得として扱われます。
通常の給料や賞与と比べて税金面で優遇されています。通常支給する前に会社の方で所得税などを源泉徴収していますが、会社によっては退職金にかかる税金が引かれすに支給される場合もありますので、退職金を貰う前に源泉徴収をしてくれているか確認しておきましょう。
退職金には所得税もかかりますが、税制の優遇枠があるので、支給された額が控除額以下の場合にも税金が必要ありません。
退職金にかかる税金の計算方法
退職一時金の控除額の計算式は、勤続年数が20以下なのか、あるいは20年以上なのかで異なります。
- 20年以下の場合は「勤続年数×40万円」=退職所得控除額
- 20年以上の場合は「勤続年数−20年×70万円＋800万円」=退職所得控除額
支給された退職金がこの控除額以下であれば税金はかかりません。税率は住んでいる市町村によって違いますので注意しておきましょう。
退職金に税金はかかりますが、優遇処置があるので多くの人が非課税でそのまま受け取ることができるようになっています。
なお、退職金の税金だけではなく、生活に役立つ計算サイト「ke!san」では、必要な数字を入力すれば一瞬で退職金などの金額が分かるようになっているので、参考に入力して計算してみましょう。
まとめ
退職金は勤続年数に比例しますが、一定数以上勤務していれば約2000万程度支給されます。
一般企業と公務員の違いはほとんどありませんが、昔に比べると1000万ほど退職金の額も減り、支給される会社も少なくなりました。
この現状から、老後への蓄えを退職金だけに頼らずに資産運用で若いうちから始めている現役世代も多くいます。細かい退職金の額は制度や会社によって変化しますが、最も確実な把握の仕方は就業規則を確認することですので、転職活動や定年退職後を考えている人は早い段階で確認しておく方が安心です。
勤続年数が少なくてもある程度まとまった金額を貰うことができるので、あなたが貰える退職金を把握して貯金と合わせて将来の生活に備えられるようにしておきましょう。
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