「老後2000万円問題」を本気で考える人の世代別4つの対策法

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「老後2000万円問題」を本気で考える人の世代別4つの対策法

2019年にニュースや雑誌といったメディアに取り上げられ、一気に老後に対しての資金不足「老後2000万円問題」に対して不安の声が高まりました。

 

金融庁の報告書では、65歳から年金を受給したとしても2000万円足りない可能性があると指摘されており、世帯ごとに収入が違うにしても金額の大きさに将来に対して「どうにかしないと…」と考えている人が多くいます。

しかし、なぜ2000万円という膨大なお金が老後に足りなくなるといきなり発表されたいのでしょうか。

 

2000万円なんて膨大な金額を毎月の給料から貯金していくのはかなり難しいですし、現実的に考えれば少なくない時間が必要です。

 

今回の記事では、老後2000万円問題に焦点を当てて世代ごとにどのようにすれば2000万円を老後までに補えるのか、対策方法をお伝えしていきたいと思います。

将来を考えると今から老後が心配

堅実的な資産形成で2000万円を貯めたい

といった将来に対しての経済的不安がある人はぜひ対策を今から取れるようにしましょう。

 

金融庁が報告した老後に2000万円が不足するデータ

金融庁

今回のこの「老後2000万円問題」は、令和元年に金融庁が発表した「金融審議会市場ワーキング・グループ報告(高齢社会における資産形成・管理)」に記載されていた内容が発端になっています。

現在無職の高齢者(年金受給者)の家計は毎月約5万円ほど赤字があり、95歳まで生きた場合には30年間2000万円が必要というのがこの問題が取り上げられた理由です。

この赤字のお金は自身の金融資産から切り崩しているのが実態であり、今後日本の人口や経済力が衰退することで貯金できる金額が少なくなったり、年金支給額が減る可能性を考慮すると、95歳まで生きなくとも、2000万円以上の貯蓄が必要性が高まるかもしれません。

 

世代別の貯蓄額から見る2000万円への道のり

2000万への道のり

実際に65歳で定年を向けて老後生活をする場合、どれぐらいのお金がを貯蓄していけばいいのか?

実際に各世代ごとの平均貯蓄額から不足分がどれぐらいなのかを見ていきたいと思います。

 

下記は平成28年国民生活基礎調査の概要によって発表された貯蓄額の平均になります。

年代 平均貯蓄額
29歳以下 約150万円
30歳〜39歳 約400万円
40歳〜49歳 約650万円
50歳〜59歳 約1050万円
60歳〜69歳 約1340万円
70歳以上 約1260万円

貯蓄額の平均から見ていくと最も高い水準である60歳~69歳でも約700万円ほど足りない計算。しかし、65歳を定年と考えた場合に700万円不足しているのは、現役世代から遠のいた身体ではかなり厳しい状態と考えられます。

 

もちろん、これは資産形成を貯蓄しか行わなかった場合ですし、今後の日本経済が悪くなればより必要になるかもしれませんので、今から考えて行動することが将来の老後資金を補うためには必要不可欠です。

 

老後のために「今」資産形成と資産運用の2つを考える

この金融庁から発表された報告書は、老後へのお金に関する知識を持つことが大切だという内容も記載されています。事実、金融リテラシーが世界的に低いと言われている日本では、資産運用の肝である投資に関する知識が乏しいといわれています。

 

そのせいもあってか長期運用する投資家が少なく、投資が盛んな米国や欧米に比べると運用期間にかなり差があることが分かっていますが、日本に比べると景気の良い国と比較しても条件も環境も違うため、その人にあった資産計画を考えるのは重要になります。。

 

いきなり大きなお金を投資しないにしても少しずつでもいいので運用できる資産が貯まったら資産運用をして、さらに増えた資産からより大きな資産の形成が進むというぐらいにプラスのスパイラルになるように考えるのが好ましくなります。

 

ただ、年功序列が強く意識される日本では歳が上がるにつれて年収が増える傾向があります。

先程お伝えした世代ごとの貯蓄額もそうですが、やはりある程度資産運用ができるお金が貯まった時に始めようと検討しても、年齢的に投資の強みである長期運用のメリットを打ち消して短期で利益を求めなければいけない事にもなります。

なので、次は世代ごとに最適な投資戦略を紹介したいと思います。

まとまったお金がなくても世代ごとに取り組みやすく、資産が形成されたら切り替えやすいので老後を意識している人はぜひ参考にしてみましょう。

 

各年代ごとに考える資産形成の基本戦略

老後のために今から資産形成や資産運用を本気で考えている人は多いと思います。

もちろん、今この記事を見て始めようと考えている人の年代は異なると思いますが、ここでは金融庁から報告された金額である2000万円を形成するために、毎月どれぐらい積み立てれば良いのかを考える必要があります。

 

先程紹介した各年代ごとの平均貯蓄額に資産が満たない場合には、何かしら対策をしないと定年後も長い間働く可能性が高くなるので注意しておきましょう。

ちなみに貯蓄ゼロで30歳、65歳の定年を目標に考えると、毎月47,620円貯蓄していくことで2000万円になります。

 

退職金も視野に入れるともう少し貯蓄額は減るかもしれませんが、今は退職金がない会社も多いですし、マイホームの購入や結婚、教育費など不意にお金が必要になることを考慮すれば貯蓄だけで資産形成は現実的にかなり厳しいと考えるべきです。

 

昔と違って銀行に預けても金利がほとんどつきませんので、銀行に預けるぐらいならもう少し利子がつく預け先に預けるぐらいの感覚でいましょう。

 

 

20代は積み立てながら「資産運用」を検討

初心者にオススメなのは長期運用が可能な投資です。

というのも、やはり20代という若い世代が一歩踏み出せないのは資金不足によるもの。

 

しかし、その若さを活かした時間の余裕を長期的な運用に向ければ、早ければ早いほど不足している資金を補ってくれるため、大きな資金がなくても始めることが可能です。

例えば、積み立てNISAなどを活用して毎月積み立てた資金を投資信託で運用したとしても、最長20年間は年間投資額が40万円までは分割金・譲渡利益にかかる税金を非課税にすることができます。

 

長期の積み立ては分散投資に適していますし、毎月約3万円までの積み立てで可能なら大きな資金は必要ありませんので、貯蓄分から二ヶ月に一回運用に回したりと色々な選択肢を選ぶこともできるため、20代はたっぷりある時間を有効に如何に使うかがポイントです。

 

30代は色々な運用方法で投資の幅を広げよう

30代から始めるとしても時間を活かした少額投資は有効です。

ただ、30代という年齢的に収入的にも先が具体的に見通せる年代は自分で設定した金額で毎月積み立てながら、「定期預金」「保険商品」「投資信託」といったもの以外でも良いの運用の選択肢を増やして、より具体的に将来のための資産運用を行いましょう。

 

NISAは少額投資非課税制度で年間120万円の枠内までなら非課税になりますし、一時的に短期で利回りの大きい運用を狙うというのもありです。

また、iDeCoと呼ばれる個人型確定拠出年があるため、国の非課税制度を活かして本来かかるコストを抑えつつも長期にわたって資産形成をしていけるようにしましょう。

 

40代は各種の投資信託を組み合わせて積極投資も

ある程度まとまった貯蓄ができている40代は、25年という月日で目標額に達成しなくてはいけません。もちろん、20代から運用を始めていた人に比べると出遅れたことにはなりますが、まだ充分間に合う年齢です。

 

まずは目標にしている額とあなたの総資産額から、どれぐらいの資金での運用やリスクを取れることが可能なのか?そして、どれぐらいの利回りが必要なのかを逆算して運用計画を考えておきましょう。

 

その資金を使って如何に上手くポートフォリオを組むかが40代では重要になります。

既に始めているという人も、近づいてくる老後を意識して運用経過から見直してみることをオススメします。

 

株式や債権、REITや金といったもの以外にも、リスクが取れる資金の割合から成長が見込める個別銘柄を購入したりと、一部投資対象として利回りを求めつつも、長期の分散運用を軸として堅実な運用ができれば定年までにはかなりの資産構築が行なえます。

 

最適なポートフォリオを組むために、ファイナンシャルプランナーといった専門家の力を借りてもいいかもしれませんが、ファイナンシャルプランナーなどは契約先の商品を勧めてくる場合もあるので注意しましょう。

もちろん、海外の金融商品と比べて日本の金融商品は元本保証されている商品がないので、自身で慎重に考えることが大切です。

 

50代はバランスファンドとインデックスファンド

バランスファンドは株式や債権といった複数の資産を含むファンドですが、株式だけが投資対象ではないためリスクが分散されています。

 

そして、インデックスファンドは日経平均株価などの特定株価指数と連動するように構築された投資信託のことです。価格が大きく下がった時には日銀が買い支えるため、安心できる反面、そういった時は実経済は悪い可能性が高いため、買い支えられた後に購入するとジリジリと下がる可能もあります。

 

これらは元本保証がありませんが、中長期で運用すれば損失も少ないため、大きな失敗ができない50代では最適な運用方法になります。

 

海外のオフショア投資にも目を向けてみる

オフショア投資

投資対象は日本以外にも当然あります。

金融商品に関しては世界的に遅れている日本ですが、少子高齢化や経済の低下など将来的に景気が悪くなる日本ではなく海外を中心とした投資を行う投資家も最近は非常に多くなっています。

 

というのも金融先進国のシンガポールや欧米などは、国内だけではなく各国の金融庁も商品に問題がないか調査したりしていますし、商品数も圧倒的に多くなっています。

 

国内ではなく、海外の金融商品に対して投資することをオフショア投資と呼びますが、日本の投資信託に比べて利回りが高かったり、元本保証されている金融商品も多いためオススメです。

 

国内では銀行や証券会社などの販売元の利益にならないため、オススメとして紹介されることが少ないですが、元本保証や定期期なボーナスの支給など日本の金融商品では見られないサービス内容も多く、金融先進国である商品を確認してみてオフショア投資を検討してみてもいいかもしれません。

 

老後を意識した日から始める第一歩

難しいと考えられていがちな資産運用ですが、投資に関しての計画と行動力があれば老後2000万円の貯蓄は十分に達成できます。

 

もちろん、初心者にはハードルが高く感じるかもしれませんが、だからといって行動しないと問題を先送りにして将来、自身の首を締めることにもなりかねません。

 

誰でも初心者のうちは一歩を踏み出すのに勇気が必要ですが、危険な賭けをするのではなく「如何にお金に働いてもらい、稼いでもらうのか」という考えを持つかが重要です。

 

「いつかやろう」「お金に余裕ができたら」ではなく、老後を意識してなにか行動しようと考えたら、忘れないうちにその日からまずは一歩踏み出してみましょう。

その一歩が将来大きな歩みになっているはずです。

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