今回はあなたにも関係する年金に関してお話していきたいと思います。

投資家として生活していると経済関係に興味を持ち、勉強したり調べたり私はするのですが、その中で年金というのは揺り籠から墓場までというように、年金を納めていると老後の生活が保証されるように感じている人も多いのではないかと思います。

将来的に「年金は貰えなくなるのではないか」「年金受給額は減るのではないか」という感じている人も多い中で、ニュースや新聞などのメディアでも頻繁に年金問題については取り上げれることが多くなりました。

火のないところには煙は立たぬというように、問題が生じる可能性がなければ話題に取り上げられることも不安の声が上げることも少ないはずです。

しかし、年金の問題を聞いたことはあっても細かい点や矛盾した点からも大雑把にしか知っているひとは少ないのではないかと思います。少子高齢化が進み、1.1人で1人の老人を支えるような構図では年金が支給される年金受給者の一人あたりの額も少なくなりますし、年金というシステム自体がなりたちませんよね。

意外なことにそんな少子高齢化という問題も調べていった中で全く関係ないものだったと紐解けましたので、その点も合わせて説明していきたいと思います。

【少子高齢化の進行】戦後、我が国の平均寿命は世界一の水準にまで達し、人口構造の高齢化が進む一方、生まれてくる子どもの数は減少傾向にあり、少子化が進んでいます。また、総務省の「平成21年人口推計年報」（平成22（2010）年4月公表）による平成21年10月1日現在の人口は1億2,751万人で、同調査の平成20年10月1日現在の人口と比べて18万人の減少となっており、我が国が「人口減少社会」を迎えつつあることが明らかになってきています。参照元：日本年金機構

厚生年金機構は着服や情報漏洩など不祥事の宝庫

年金の問題は最近特に注目をされるようになりましたし、年金を支払っている若者もあまり多くないようにおもえます。

ただ、年金を真面目に払っている人が無知ということではなく、単純に本人の選択次第だと感じますが、それでも私たちの将来の関わる問題ですから、「老後にお金がもらえる」というイメージではなく、どういったものかを知っておくのはあなた自身の将来を守るためにも大切です。

年金は揺り籠から墓場までといった感じで、年金というのは支払っていれば老後の生活が保証されるかのように考えているひともいますが、これは仮想です。

【揺り籠から墓場まで】

生涯にわたり社会保障が実施されること。第二次大戦後、イギリス労働党が福祉社会実現の標語として以来、社会福祉の徹底を表す語となる。

年金は出来るだけ払わないといった方がいいのではないのか？と私は思います。

というのも銀行は巨額のお金を持っています。

例えば定期預金で1000万以上の大口があり、特有の高い金利が設定されている場合もありますが、定期預金はもちろん1年や3年でおろせるのですが、その情報を全部銀行が持っているわけですから、銀行はその資金で長期的な方に資金を運用することができます。

それは優良なところに投資をして、その利益を得ることができるのですが、最終的に銀行員に支払う給料や銀行立っている土地を引いたり、たまに発生する損失を引いたりすると、銀行にお金を預けた定期預金の金利は0.01%程度しか発生しません。

銀行は儲かりやすいといっても、お金を回すプロですし、経験も資金も豊富なうえ、民間なので効率も良いはずなのに金利をほとんどつけられません。

そして、年金機構はお役所仕事なせいか、集めるのはいい加減、保有も運用もいい加減です。

しかも年金機構は不祥事の宝庫で、集めた年金の横領や個人情報の漏洩、記入漏れもかなりの数が発覚して、ニュースなどでも頻繁に取り上げられています。

これだけ問題の発生する事の多い年金機構はニュースでも話題になりますし、ネット記事でも取り上げられても時間が経てば忘れてしまいがちですよね。

【労働力調査】参照元：総務省統計局

【年金加入者数のデータ】
参照元：厚生労働省

話を戻すと約7000万人の日本の人が働いているわけですが、その働いている人たちのうち年金に加入している人は等しく、その中で過去5000万件の情報漏洩、記入漏れなどの管理ミスも起きています。

厚生年金に加入している人の数を考えるとかなりすごいですよね。

管理が甘いとかいうレベルを越えてる気がします。

日本年金機構

国民年金と厚生年金の保険料を集め、納付記録を管理し、高齢者らに年金を支払う特殊法人。全国３１２カ所に出先機関の年金事務所がある。職員は公務員ではないが、厚生労働省の指導・監督を受ける。政府の一機関だった社会保険庁が、年金記録のずさんな管理など不祥事が続いたことで解体され、年金に関する業務を引き継ぐ形で２０１０年１月に発足した。

年金記録問題

持ち主不明の年金記録が約５１００万件あることが２００７年に判明。民主党の追及で政権交代の原動力となった。旧社会保険庁（現・日本年金機構）の管理がずさんで結婚での姓の変更や転職をきっかけに間違った名前が入力されるなどし、記録がバラバラになっていた。年金機構が記録を結びつけ、本来の支給額に訂正する作業を進めてきた。

年金情報流出問題

日本年金機構が５月８日から「標的型メール攻撃」を受け、同月２１〜２３日に年金受給者と加入者の（１）基礎年金番号（２）氏名（３）生年月日（４）住所——の個人情報が流出した。機構は６月１日に公表。その後も情報流出の該当者２４４９人の問い合わせに「流出していない」と誤説明するなどトラブルが相次いだ。

 参照元：朝日新聞DIGITAL

銀行のマイナス金利は年金から支払われている

銀行ですら定期預金の金利は0.01%で実質0%ですが、悪ければマイナスになるわけですが、マイナスは年金から支払わうこともあります。

過去に実際にあった話ですが、そしてこれに対して考えなければいけないことが日銀が毎年インフレターゲットは2%に定めていますが、このインフレターゲットというのは毎年毎年2%ずつ物価が上がっていくのが正常というものがありますが、この部分は間違いではないと思います。

人間の努力というのは毎年2%だと言われていますので、それ分のお金の供給を増やすのは構わないのですが、そうすると40年後には1.02の40乗で、大体45%でお金の半分はなくなってしまいます。

つまり年金を1000万積み立てるとよくても500万しかもらえないと言うことです。

ですので、日本のような経済状況なら40年間お金を預けるというは不合理なわけです。

20代・30代の時に支払った年金はほとんどなくなってしまっていて、簡単に言えば50歳くらいから年金に払ったのが役に立つということです。

これは逆にいうと年金は最低額を収めておいて、若い時には生命保険などをかけておいて万が一など備えておく。そして、50歳くらいから懸命に老後のためのお金を貯蓄しておくことです。

年金制度なんて現実的に難しく、揺り籠から墓場までなんてウソなんですから、これを素直に認めて社会保険庁や年金機構の役人がポンコツで着服もするとズルもするうえ、情報の漏洩に対して漏洩していないというウソの報告をした例も多いのですから、そんなところが銀行が0.1%の金利なのにそれ以上の金利なんて出せるわけがないはずですよね。

ところが、年金機構の計算では4%の利回りがあることになっています笑

4%もくれるところが国民になるなら銀行預金やめて年金だけにしますよね？

そういう都合の良いところがあればほとんどのお金がその金融機関に集まりますよね。

つまり嘘なわけです。

年金の闇「若い人が減るから年金が払えない」はウソ？

よく若い人が減るから年金が払えないなんて言いますが、今の年金は建前は積立型(年金をもらう本人が積み立てて、積み立てた本人が受け取る)です。

あなた一生貯めたお金を年金として貰えるという説明がされているわけですが、一部誤魔化されているんです。

もしもあなたが働いて払った年金を貰えるだったら、あなたが収めた年金が返ってくるんですから、若い人が昔は8人で1人を支えたけど、今後は1.5人で1人を支える。

これを賦課型(若者が老人の年金を負担する)といいいますが、若い人が今年収めた年金が今年の老人の年金になるのであれば、自分で積み立てた年金がなくなるということはありません。また、年金機構が年金を積み建てていくという事務はなくなります。

例えば、去年に一兆円集めて今年の老人に一兆円配ると単年度決算ですから問題ないはずです。

しかし、「若者が減ると年金が減る」という説明自体と、自分が一生懸命年金を払って、一生勤めている間に年金払ったらあなたの老後は安心ですよという説明が矛盾しているんです。

積立型の説明をしないと国民は協力してくれない。しかし、実際は積立型だとほとんど支給できないわけです。

なので、誤魔化す手段として若者がいないとダメだと伝えたわけです。

厚労省「花澤年金課長」の厚生年金保険制度回顧録の発言

　それで、いよいよこの法律ができるということになった時、
　これは労働者年金保険法ですね。
　すぐに考えたのは、この膨大な資金の運用ですね。
　これをどうするか。これをいちばん考えましたね。
　この資金があれば一流の銀行だってかなわない。
　今でもそうでしょう。
　何十兆円もあるから、一流の銀行だってかなわない。
　これを厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作って、
　その理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。
　そうすると、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない。
　何千人だって大丈夫だと。金融業界を牛耳るくらいの力があるから、
　これは必ず厚生大臣が握るようにしなくてはいけない。
　この資金を握ること、それから、その次に、
　年金を支給するには二十年もかかるのだから、
　その間、何もしないで待っているという馬鹿馬鹿しいことを言っていたら
　間に合わない。
　そのためにはすぐに団体を作って、政府のやる福祉施設を肩替りする。
　社会局の庶務課の端っこのほうでやらしておいたのでは話にならない。
　大営団みたいなものを作って、政府の保険については全部委託を受ける。
　そして年金保険の掛金を直接持ってきて運営すれば、
　年金を払うのは先のことだから、今のうち、
　どんどん使ってしまっても構わない。
　使ってしまったら先行困るのではないかという声もあったけれども、
　そんなことは問題ではない。
　二十年先まで大事に持っていても貨幣価値が下がってしまう。
　だからどんどん運用して活用したほうがいい。
　何しろ集まる金が雪ダルマみたいにどんどん大きくなって、
　将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしまえば
　いいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ。

これは厚生年金保険法作成に携わった戦前厚生保険課長だった花澤武夫さんが昭和61年に発言した内容であり、その内容をまとめた「厚生年金保険制度回顧録」でまとめられていたものです。

簡単に言ってしまえば「年金を支払うのは先のことだから、どんどん使って将来みんなに支払う資金がなくなったら賦課金にすれば良い」というものです。

年金制度が開始した1961年に「どうせ年金は崩壊する」と厚生省の年金課長が崩壊すると実施する本人が言っているにもかかわらず、年金制度があると思っている方がおかしいとも言えるかもしれません。

国民が意識を変えて今年の12月31日まで若者が稼いだお金を老人に来年の1月1日から支給するというのであれば、理屈があっていますが、それが出来ないわけです。

出来ないにも関わらず、若い人がいなくなるから年金が少なくなると納得してるなんていうのおかしいですよね。

あなたであなたの年金を積み立てるんですから。

なので、あなたが自分自身で老後の準備をしなくてはいけないということです。

年金はわずかな小遣いとして貰えるだと思わないといけないと思います。

まとめ

年金の問題点や矛盾点などをお伝えしましたが、多くの人が知らないままテレビやネットの情報に流されるまま、「安心感」や将来に対する「不安」を抱いていたのではないでしょうか。

過去、真面目に年金を支払って老後に支給されていた老人が、新幹線で焼身自殺した事件がありました。原因が「年金受給額が増えずに生活できなくなった」というものです。

その老人の年金受給額は、12万〜13万と全国の平均的な年金受給額の6〜8万と比べれば多い方。

しかし、長いこと真面目に働いてきた彼からすると耐えられなかったのかもしれません。

現役時代の給料は28万以上あったという人らしいですが、生活が苦しくなっても60歳以上になって雇ってくれる会社なんてありませんし、年収が400万円の平均的な今のサラリーマンであれば、みんなこれぐらいの基準です。

その下の世代になるともっと年収は低いですし、生活保護基準を割ってくる年金しか支給されいないといったこともあるようで、医療費を払えなかったり、サラ金からお金を借りているけど返せないという理由から自己破産を老後にする人も近年非常に多くなっています。

今話題の「下流老人」という言葉は、皮肉にも真面目に働いて何も知らずに老後の保険を求めた人の結果なのかもしれません。

年金問題で悩むのは若者….ではなく、話題に上がることが少ないだけで、既に高齢者の間で生活保護受給者の増加に自己破産、高齢者の自殺者数の増加で発生しています。

そう考えると焼身自殺した老人は、巻き添えになった人もいるので決して良いことではないですが、理解できる気持ちもあります。

一生懸命働いて政府を信じて年金を納めてきたのに、厚生省の年金課長は「どうせ崩壊するから今のうちに使え」と発言し、使い込みは何百億とあり、記入漏れも5000万件もあるのですから。

真面目な人ほど損害を受ける。

こういった事にならないためにも、働ける今のうちから老後の備えた対策をするように考え、本格的な資産の運用を行い、老後の年金は貰えるけどほんのわずかなお小遣いとして考えていかなければ、還暦を迎えた後に待っている一番のリスクは長生きという悩みになってしまうかもしれません。