日本人は貯金が好きだとよく言われることがあります。将来の対する不安があればお金を蓄えておくことは当然のことですが、貯金に全くリスクがないかというとそうはありません。

 

インフレ(物価上昇)による影響を受ければ将来必要になるお金が大きくなりますし、最近では銀行も本格的に口座維持手数料の導入を勧めています。「お金の価値が下がる」なんてあまりイメージができないかもしれませんが、もしもインフレが進んでいけば額面上の数字は変わらなくても、使えるお金が減ることは事実です。

 

そういったリスクも貯金にはありますが、　日銀が四半期ごとに金融取引・金融資産・負債について包括的に統計している「資金循環統計」では、現金・預金の割合が50％を超えています。この統計では個人や企業、政府といった経済活動の主体ごとに資産形成の状況を把握することができますが、今回の記事では、日本全体の資産形成の状態を見ていきながら、なぜ日本人がここまで貯金好きなのをお伝えしていきたいと思います。

 

日本人の資産構成は「保守的な人」が多い

項目	資産額	比率
現金・預金	1031兆円	54.7%
債務証券	26兆円	1.4%
投資信託	68兆円	3.6%
株式等	173兆円	9.2%
保険・年金・定型保証	893兆円	28.1%
その他	56兆円	3%
合計額	1883兆円

上記は「2020年第2四半期の資金循環(速報)」の統計データになりますが、貯金の比率が1031兆円で全体の54.7%と非常に高いことが分かります。

 

資金の5割以上が現金・預貯金なので、日本人の貯蓄好きが反映されている結果とも言えますが、金融庁が「貯蓄から投資へ」のスローガンを掲げても高い貯蓄方向は相変わらず変化していません。

 

日本人が現金や預貯金で金融資産を保有していく資産形成のスタイルは、マイナス金利の影響で預金金利が発生しなくても変わりません。もちろん、ATMAからどこで出金出来て、家に預けているよりセキュリティが万全というのもあるでしょう。

それでも、収入の一部を銀行に預けて資産を積み重ねていくスタイルが圧倒的なのは言うまでもありません。これは、長年の貯蓄方法として浸透しているだけではなく、日本の人口で高齢者比率が高いことが影響しています。

 

高齢者の意向としてはリスクはとらず、安定した資産保有を選ぶ人が多くなるためです。また、バブル経済の経験から銀行預金が一番という思考が残っていることも挙げられます。バブル当時は金利で食べていけるとさえ言われていましたが、昔と違って現在の超低金利ですので資産形成としては危険な考えです。

 

それひきかえ、「株式・債券・投資信託」といった資産運用への合計額は267兆円で14.2%に過ぎません。つまりこれは、10人に1.4人しか将来のために資産運用をせず、資産形成を貯金のみにしているともいえます。

 

日本で圧倒的に貯金が多い理由

日本人は他の先進国に比べると、特に貯金好きです。

日米欧の個人金融資産に占める現金・預貯金の割は、日銀の資金循環の日米欧比較では日本が約54%に対し、米国は約13％でユーロ圏が約34％となっています。

また、米国の「投資信託」は12.3％で「株式等」は32.5％、「保険・年金・定型保証」は32.6%となっています。ユーロ圏では「投資信託」が8.7%で「債券」が2%、「保険・年金・定型保証」は35.1%となり、投資比率への資産形成が多いという違いがあります。

 

比較してみると日本人の貯金好きが分かりますが、ここまで日本人の貯金傾向が高いのは、超少子高齢化社会が原因として挙げられます。今の日本では65歳以上の高齢者は約3000万人を超えますが、人口の25％以上を占めているので5人に1人は高齢者になり、現役世代が約2人で支えているの状況です。

 

65歳以上は基本的に医療や介護費用は高額になりますし、高齢者の増加とともに自己負担は増えることになります。また、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度も自己負担の増加ため制度改正が行われています。

 

医療や介護の自己負担額が増えていく一方で、老齢年金は減額されていくため高齢者がリスクを取らない預貯金で資産を保有するのは、背景に生活不安があるためです。今の現役世代よりも65歳以上の高齢者の貯金額のほうが多いという人もおり、老人をターゲットにした詐欺が増えているのもそういった高齢者ほど貯金額が大きいという理由があります。

 

そして、当然社会保障制度を維持するには、現役世代の負担も大きくなることになります。

社会保険料や国民年金保険料は年々上がり続けていますが、負担が増えるわりに将来老後に受け取れる額が少ないのではないか、そういった不安を感じている現役世代も多いため、貯金をする傾向が高いようです。

米国やユーロ圏との違って日本には金融教育がなく、金融リテラシーが十分ではないので、若者から高齢者まで特に工夫もなく貯金するだけの資産形成が中心になっている現実があります。

 

現金・預貯金で発生するインフレのリスク

現金・預貯金が日本で半数以上を占めているのは分かりましたが、日本はマイナス金利が導入されており、インフレ率2%を目指しています。

 

そのため貯金だけでは2つのリスクが存在することを意味します。

まず、マイナス金利なため預貯金の利息はほぼ無いと言っていいほどしか発生しませんし、元気に利子がつかないのは言うまでもありません。投資のように元本割れを起こす可能性はありませんが、それでも預けているだけでは増えることもなく、お金を眠らせているだけという状態です。

 

そして、インフレ(物価上昇)が起きれば預けているお金は額面上は同じでも、買えるものが減ることになります。インフレ2%を政府は目指していますが、仮に100円でモノが変えてもインフレ率2%上がれば102円が必要になります。

これは100円の価値が2％分下がっていることになるので、インフレ率が徐々に上がっていくなかで現金・預貯金をし続けていると、増えないばかりが実質的に目減りしてしまうことへと繋がります。

 

さらに銀行が口座維持手数料などを導入すれば、さらに貯金へのリスクを増えるはずです。タンス預金をするという人もいるかもしれませんが、もしもお金がなくなれば一時大事ですし、家族を疑うことにもなりかねませんので、リスクはさらに大きくなるはずです。

せみてインフレ分だけでも貯金を守れるように、一部の貯蓄を資産運用などで堅実に増やしていくといった対策をしていきましょう。

 

貯金以外の資産形成のやり方を取り入れる

日本が特に他の国と違って貯金比率が高い理由が分かりましたが、日本は超低金利ですのでお金を貯金しているだけでは、万が一の備えや老後の資産としての資産形成方法としては不適切でもあります。

老後には2000万円が不足すると金融庁が報告書を発表し、物議を醸しましたが、大切なのは保有している資産をバランスよく割り振って長期的に増えるようにお金を働かせることです。

 

もちろん、一気に大金を稼ごうとするのは投資において駄目ですので、大切なのは資産を守りながら少しずつでもいいので資産運用を行うということです。

 

リスクを抑えたうえでリターンを狙うには、株式だけに投資、不動産にだけ投資する、といった特定のものに投資するのではなく、「株式30%・金10％・20%債券・貯金40％」といったように分散投資をしていくことが重要になります。

国内と海外の投資対象の分散、そして時間の分散をしていくことで、万が一損失が発生しても、他の投資対象で利益を出すことができるので大きなマイナスになることはありません。また、ドルコスト平均法のように毎月一定額を運用していくことで、売買価格を気にせずに価格を抑えた取引をすることができます。

 

日本では「ある程度貯まったら」「余裕が出てきたら」といった人が多く、先延ばしてしまった結果運用で利益を充分に出すための時間が足りなくなる人も少なくありません。今は1000円からでも資産運用することはできますので、将来への不安を感じたときが始め時だと考えてください。

 

「貯蓄から投資へ」という金融庁のスローガンをもとに、資産運用を推し進める制度が次々と出ているので、ぜひ一度貯金するだけではなく、資産形成の目的を決めて運用してみましょう。