アパートやマンションといった賃貸経営では、家賃収入が得られない空室状態がリスクとして特に注視されます。しかし、入居者がいるにも関わらず家賃収入が得られないといった可能性もあり、この入居者が「家賃を滞納」しているリスクも賃貸経営では事前に考えておかなくてはいけません。

 

いくら所有する賃貸物件を満室にしても家賃が支払わなければ本来得られるはずだった家賃収入が入ったこないわけなので、入居者が入る分新しい入居者募集の時間も余計にかかるうえ、裁判になれば基本貸主は不利になるので退去させるのにも余計な経費や時間が取られることになります。

 

もちろん、そういった強制退去させるような事態まで家賃滞納が続くのあれば、不動産オーナーとしての費用負担は少なくありませんので、出来る限り事前に家賃滞納時の対策を考えておくのは必須です。時間も労力も費用もかかるのであれば、ある意味では空室のリスクより厄介な問題かもしれません。

 

しかし、ここで注意してほしいのは、無理に不動産を所有している貸主が未払いの家賃を催促したり、回収しようとすれば、逆に違反行為をしてしまう可能性もあり、オーナーだけでの判断で行動するのはリスクを高めることにもなります。

 

そのため、そういった家賃滞納のリスクが発生した際には管理会社や弁護士などの専門家に相談して意見を聞くことが重要になりますが、今回の記事は家賃滞納が発生した際に貸主がやってはいけない行動、未然に家賃滞納を防ぐための対策方法について解説していきたいと思います。

 

家賃滞納発生、まず最初に管理会社・保証会社に連絡

まず、家賃の滞納が発生した際のオーナーの対応については事前に考えていたかどうかでも違うでしょう。事前に管理会社にリスクを想定して相談していた場合はスムーズに行動に移れますが、そもそもそういった部分を考えずに不動産投資を始めたという人も少なくはありません。

 

ただ、意図していたか関係なく、基本的にアパートやマンション経営の場合には多くの人が管理会社に管理を任せていることもあり、家賃の滞納が発生した場合の対応は管理会社が代行して行ってくれます。また、賃借人が家賃保証会社に加入している場合は保証会社が賃借人に代わってオーナーに家賃を支払い、その後に家賃の回収を保証会社が行ってくれます。

 

そのため、基本的には管理会社や保証会社に連絡することが一番最初に求められる行動ですが、こういった家賃滞納のリスクを想定して保証会社に加入することが必須状況の賃貸物件も多くなっています。

ただ、保証会社に加入していなかったり、管理会社に物件の管理を任せていない、または管理費用を安くするために家賃滞納時に未対応のプランであれば、家賃回収のための行動を貸主であるあなたが行わなければいけないので注意しておきましょう。

 

そして、次は家賃滞納が続き、最悪ケースである強制退去となる場合の流れについても解説していきたいと思います。