2020年に金融教育が高校の「家庭科」で開始

11月12日の日本経済新聞で高校の家庭科で「投資信託」22年4月から授業というタイトルで記事を掲載した。

高校だけはなく、最近では小学校や中学校でも野村やSMBC日興、日本取引所などが出前授業として特別講師として教壇に立って子どもたちに金融教育が教えられているのをご存知だろうか？

 

文部科学省が平成30年7月に発表した「【家庭編】高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説」では、以下のような記載がある。

家計管理については、収支バランスの重要性とともに、リスク管理も踏まえた家計管理の基本について理解できるようにする。

その際、生涯を見通した経済計画を立てるには、教育資金、住宅取得、老後の備えの他にも、事故や病気、失業などリスクへの対応が必要であることを取り上げ、預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託等の基本的な金融商品の特徴（メリット、デメリット）、資産形成の視点にも触れるようにする。

参照元：文部科学省

 

取り上げようとしている内容を見る限りは素晴らしい方針だろう。

日本人は平均寿命が伸びる一方で、退職金や年金が昔ほど期待できず、老後の資金巡りも昨今では問題になっている。老後破産という言葉が生まれるほどだ。

 

「子供の頃から老後や将来に向けたことを考えなくても」と思うかもしれない。しかし、日本の経済状況で将来に期待して待つぐらいなら、備えられる知識を身に着けて臨機応変に対応できる教養を身につけておいて損はないはずだ。

 

住宅購入資金や子供の教育費を確保しつつも、どう老後に備えるか。

労働収入では賄えない可能性も高いため、1つの解決方法として資産運用といった選択肢があり、「株式」や「債券」「積立」「投資信託」といった金融商品ごとにメリット・デメリットをしっかりと把握することは大切だ。

 

社会に出るまでは親に生活の保証をしてもらえるためリスクを意識することはめったに無い。しかし、大人になり、社会に出ることで様々なリスクを負うことは当然のことだ。

 

そのリスクを社会に出る前に理解することができれば、子供にとっては良いことだと思う。

 

金融教育開始で起こる教育現場での混乱

今回取り上げた金融教育の義務教育化は、教育現場で混乱が見られている。

なぜなら、教える立場である教師たちが金融教育を受けてこなかったせいか、金融リテラシーが低いことが要因としてある。

 

当然ではあるが、収支や家計管理といったものをやっている教師もいるだろう。ただ、実際に行っている人も多くなく、かつ資産運用などの金融知識に関しては皆無だ。もちろん、ある程度年齢を重ねた教員はやっている人もいるが、新しく教員として立つ若い世代や30代は学校の行事やPTAといった様々な対応と決して時間を持て余しているわけではない。

 

そして、セミナーなどで最低限の事を学んだとしても、生徒の質問にすべて答えられるかという疑問は払拭できず、教える立場としては生徒たちへの威厳を保つのに苦労する事態になる。

 

金融教育を行うなら、ライフプランニングや資産運用という話だけではなく、企業会計や経済学、統計学、タックスプランニングなども含めて教えることが金融教育には必要になるだろう。しかし、ここまでくると明らかに家庭科の範囲を超えてしまうため、社会や公民のなかでやったほうがいいのではないかという声もあがっている。

 

そもそも、義務教育のなかで完璧な「金融教育」を導入するのは無理だろうし、これ以上授業数を増やすこともかなり難しいはずだ。

 

金融教育を義務教育化するというのは、言うほど簡単ではなく、どこまで教える側の生徒たちにサポートできるのか、そんなことをするなら外部からFPを講師に呼べばいいという声すらある。

 

また、何よりも大きな課題としてあるのは「子供にお金の話はするな」「投資なんて危険だ」という意見が多かったことだ。お金はあっても困るものではないし、今の時代子供でもお金を使って買い物はするだろう。

 

誰だって本当のことを言えばお金が欲しく、好きだが、未だに日本ではお金の話は「汚い」としてネガティブな印象を持つ人が多い。

 

日本ではお金の話はある種タブー視されすぎて、家庭のなかでも具体的な話をしてこなかった傾向が強い。もちろん、何でもお金というわけではないが、頭ごなしに否定的な意見を言うのではなく、子どもたちの役に立つお金の知識を身に着けさせることは決して「汚い」話でも、「危ない」話でもないはずだ。

 

あなたは自分の子供に金融教育をできるか？

金融教育の義務教育化にあたり、今の大人に考えてもらいたい事がある。

それは、あなたは自分の子供に教えられるだけの金融リテラシーを身に付けているのか、ということだ。

 

本格的な資産運用や将来設計などは義務教育化されたとしても簡単に身に付くことではないだろう。現実感が沸かないし、まだ将来のことだと俯瞰して子どもたちは思考してしまうからだ。しかし、既に大人である私達はどうだろうか。

 

義務教育で金融教育を学んで来なかったせいか、世界的に見ても金融リテラシーは低く、正解率は4割というデータも日経新聞で発表されている。

 

学生でいえばギリギリ赤点ではないというぐらいで、平均を下回っている。社会経験だけで4割というのはある意味では凄いことなのかもしれないが、学んでおけば今の日本のように「お金の話は汚いもの」と、取り繕ってしまうこともなかっただろう。

 

金融教育を学生のうちから学ぶことで、もしかしたら子供から質問されるかもしれない。

その時にあなたは答えられるだろうか？

 

答えられる程度の簡単な質問ならまだいいが、もしも金融教育が学年とともに進み、子供の金融リテラシーが上がったのなら、あなたの行っている将来設計や資産運用に「待った」をかけるのはあなたの子供かもしれない。

 

ある意味人生に必要な教養だと思える「金融教育」は、子供に教えるべき勉強の親の責務といる。なぜなら、私達の生活はお金なしでは生きられず、必要不可欠だからだ。

 

お金の教科書ともいえる金融教育は、そういった意味では人生の教科書とも考えられるはずだ。

 

あなたは学校や親に金融教育を教わってこなかったかもしれない。

しかし、金融リテラシーが低いことで起こるリスクを子供の負わせないためにも、あなたが子供のためにできる金融教育、あるいは金融リテラシーを高めることで子供への資産を残すことができれば、人生で発生するリスクと子供がこれから社会で負うかもしれないリスクを減らすことができるかもしれない。

 

子供に金融教育は早いと考える人も多く、賛否両論がでるだろうが、何よりも大切なことは一歩を踏み出したということだ。

 

まずはこの勇気ある一歩に対して敬意を払い、将来の子どもたちへ暖かく見守りながら、今の大人であるあなたにも金融リテラシーが必要なことを理解して一歩踏み出して頂ければと思う。